即日退職したいと考えている方へ、即日退職に関する情報をまとめてご紹介します。
退職については法律でも定めがあるため、強引な即日退職は違法となる場合があります。
当記事では違法とならないために、即日退職する際の注意点や流れも詳しく解説していきます。
当記事を参考にスムーズな即日退職を目指してみましょう。
雇用条件別に即日退職が可能かチェック
即日退職が法律上可能なのか、まずは退職についての民法を確認してみましょう。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
上記のように定められており、退職するには２週間前までに退職の申し入れをする必要があります。
基本的に退職を申し出て、すぐに退職はできないと覚えておきましょう。
続いて雇用条件別に即日退職する方法があるのか、詳しく解説していきます。
正社員の即日退職
正社員は、２週間前までに退職の申し入れを行っていないにも関わらず、会社に行かなければ、違法又は無断欠勤扱いとなってしまいます。
しかし退職日を２週間後に設定したうえで、申請日以降、有給休暇を取得するか欠勤をすれば、実質的な即日退職は可能です。
また会社の合意があれば２週間を待たずに退職できる場合もありますので、詳しくは詳しくは後述します。
契約社員の即日退職
契約社員の場合は契約期間の定めがあるため、原則的に契約期間中の退職は認められません。
しかし以下のように、即日退職を認められるケースもあります。
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第14条第1項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号）附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
１年以上契約社員として働いている場合、やむを得ない理由がある場合には、即日退職できる可能性があります。
また上記に該当しない場合でも正社員と同様、会社の合意があれば即日退職が可能です。
パートやアルバイトの即日退職
パートやアルバイトの場合は、雇用期間が定められているかどうか条件によって異なります。
即日退職できる条件は、雇用期間の定めがあれば契約社員と同様で、雇用期間の定めがない場合は正社員と同様です。
雇用期間の定めの有無がわからない場合は、勤務先に直接聞いてみるか、雇用時に交わした契約書を確認してみると良いでしょう。
試用期間中の即日退職
試用期間中であっても、労働契約は成立しているため、原則即日退職はできません。
しかし会社の合意があるなど、即日退職を認められるケースもあります。
試用期間中の即日退職については、別記事にて詳しくご紹介しています。
＞＞試用期間中の即日退職について詳しくはこちらをご覧ください。
違法にならず即日退職する方法
違法にならず即日退職が認められるケースには、以下の４つがあります。
・退職日まで有休消化
・退職日まで欠勤する
・診断書を提出
それぞれ解説していきます。
会社側の合意があれば即日退職が可能
退職の申し入れを行った際に、会社側から合意が得られれば即日退職可能です。
退職の申し入れ際に、即日退職を希望する旨を伝えておくと良いでしょう。
希望通り即日退職を認めてくれる場合もある一方で、法律で定められている通り２週間後まで退職できない場合もあり、どちらになるかは会社次第です。
ただし即日退職は認められなくても、退職届の提出から２週間経過すれば、必ず退職は認められます。
就業規則などに２週間以上の期間が定められていても、民法が優先されると覚えておきましょう。
退職日まで有休を使用して実質即日退職
有給休暇の残日数がある場合は、退職日まで有給休暇を使用して出勤しないという方法があります。
退職の申し入れと同時に、有給休暇の取得申請も行いましょう。
会社側には事業の正常な運営を妨げる場合に、有休取得時期を変更する権利（時季変更権）が与えられていますが心配はありません。
退職にあたっての有休取得申請は、退職日以降への変更ができないためです。
＞＞退職にあたっての有休消化についてはこちらをご覧ください。
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退職日まで欠勤してもかまわない
有給休暇の残日数がない場合は、退職日まで欠勤する方法もあります。
連絡をしなければ無断欠勤となってしまいますが、きちんと連絡をして欠勤をすれば問題ありません。
ただし長期間の欠勤には診断書が必要など、就業規則に定められている場合もあるので一度確認してみて下さい。
また引き継ぎなどが終わっていれば毎日欠勤の連絡をしなくても、退職日までの欠勤を了承してもらえるケースもあるでしょう。
病気の診断書があれば即日退職を認められる可能性あり
病気の診断書があればやむを得ない事情と判断され、即日退職を認められる可能性があります。
病気が原因で即日退職を希望している場合には、病院で診断書を貰っておきましょう。
まだ病院には行っていないという方でも、セクハラやパワハラ、いじめなど職場環境が原因で肉体的・精神的に追い込まれている場合には、一旦病院で相談してみると良いでしょう。
また即日退職する際には注意点もありますので、続いてご紹介していきます。
即日退職する際の注意点
即日退職する際には、注意点があります。
・バックレたり無断欠勤はNG
・引き止めには応じる必要はなし
・退職日まで働いた分の給料を確認
上記の注意点をそれぞれ詳しく解説していきます。
法律上２週間前に退職意思を伝える必要あり
必ず退職日の２週間前までに退職意思を伝えましょう。
また退職意思を伝えただけでは、後々言った聞いてないとトラブルになりかねません。
退職意思を伝える際には証拠が残るようメールで送ったり、退職届を内容証明郵便で送付するなどしておくと安心です。
バックレや無断欠勤は損害賠償請求や懲戒解雇のリスクあり
即日退職したいからといってバックレたり、無断欠勤をするのはやめましょう。
最悪の場合、損害賠償請求をされたり、懲戒解雇となる可能性があります。
損害賠償請求や懲戒解雇となると、その後の転職にも影響が出てしまうので注意しましょう。
引き止めには応じる必要はなし
退職の意思を伝えた際に、引き止めに遭う可能性があります。
しかし引き止めに遭っても、自分が納得できない場合は応じる必要はありません。
２週間以上の退職日の延長は、本人の同意がなければできないと覚えておきましょう。
退職日まで働いた分の給料は全額支給されるので確認
即日退職をするからといっても、退職日まで働いた分の給料は受け取る権利があります。
働いた分はきちんと全額支給されるべきですので、減額されたり、急な退職だから今月分は支払わないなどは認められません。
もし全額支給が行われないなどのトラブルがあれば、法律相談など強気の姿勢で臨みましょう。
続いて注意点も踏まえ、即日退職する流れを詳しくお伝えしていきます。
即日退職する流れを確認
即日退職する流れは以下の通りです。
２．退職日を決定する
３．欠勤もしくは有休消化のどちらかを選択
４．退職理由を考える
５．上司に退職意思を伝える
６．退職届を提出する
７．引き継ぎをする
８．会社へ返却物を返却
９．会社から必要書類を郵送してもらう
10．社宅や寮は退職日までに退去
それぞれ詳しく見ていきましょう。
転職活動を始め内定をもらっておいた方が安心
即日退職するといっても次の転職先が決まっていなければ、先々の不安から思いきれない場合もあります。
理想とすれば、即日退職する前に内定を貰っておいた方が安心と言えるでしょう。
ただ内定が出るまで待てないという場合には、退職手続きを進めながら早急に転職活動も始めておくのがおすすめです。
転職活動をスムーズに進めるためにも、別記事でご紹介しているおすすめの転職エージェントを利用してみてください。
退職日を決定する
何日付で退職するのか退職日を明確に決めておきましょう。
退職を申し入れる日から最短14日後から指定が可能です。
有休の残日数が多い場合には、有休の残日数に合わせて決定するのも良いでしょう。
退職日まで欠勤もしくは有休消化のどちらかを選ぶ
退職日まで出勤したくない場合、有給休暇を使用するか、欠勤とするか選択しましょう。
有給休暇の残日数は、給与明細に記載されている場合も多いので一度確認してみてください。
また有給休暇の日数については労働基準法で定められていますので、自分で計算することも可能です。
退職理由は一身上の都合で大丈夫
退職意思を伝える際に、退職理由について聞かれる場合が多いでしょう。
その際焦らないよう、退職理由を考えておくと落ち着いて回答できます。
退職理由は多く語る必要はありませんので、一身上の都合と述べるだけで充分です。
上司に退職意思を伝える
退職日２週間前までには、退職意思を直属の上司に伝えるようにしましょう。
１日でも早く退職したいなら、なるべく早く退職意思を伝えるのが大切です。
退職意思の伝え方について、詳しくご紹介していきます。
退職意思はメールや電話で伝えてもＯＫ
退職意思は出勤した際に、直属の上司に直接伝えるのが一般的です。
しかし退職意思を上司に直接会って伝えるのが難しい場合は、メールや電話で伝えてもかまいません。
退職報告で伝えるべきポイント
退職報告で伝えるべきポイントは、以下の通りです。
・退職意思を明確に伝える
・退職希望日を伝える
・感謝の言葉も述べる
ポイントを守り、丁寧かつこれまでの感謝の気持ちも忘れずに伝えるようにしましょう。
＞＞退職を電話で伝える方法についてはこちらをご覧ください。
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メールでの退職報告文例
メールで退職意思を伝える場合の例文は、以下を参考にしてみてください。
○○課長（氏名+役職）お疲れ様です。 〇〇です。
突然の申し出となりますが誠に勝手ながら、一身上の都合により〇月〇日を持ちまして退職させていただきたくメールを差し上げました。またご迷惑をお掛け致しますが、退職日までは有給休暇又は欠勤とさせていただきたく存じます。これまでご指導いただき、大変感謝しております。
また、メールでの連絡となりますことをお詫びいたします。ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、退職のご了承を頂きたく、お願い申し上げます。
＞＞退職をメールで伝える方法はこちらをご覧ください。
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退職届を提出する
退職意思を伝えたら、退職届を提出しましょう。
退職届の書き方や提出の仕方をご紹介していきます。
退職届の書き方
退職届の書き方のポイントは以下の通りです。
白の縦書きの便箋（罫線の有無はどちらでも可）
・筆記用具
黒のサインペン又は万年筆
・表題
１行目中央に「退職届」と記入
・書き出し
表題の次の行下詰めに「私儀」と書く。
・退職の理由
「一身上の都合」とだけ書く。
・退職日
上司に伝えた又は了承を得た日付を書く。
例：このたび一身上の都合により、誠に勝手ながら○○○○年〇月〇日をもって退職いたします。
・届出年月日
退職届を提出する日を書く。
・署名/押印
所属部署及び名前を記載し、名前の下に捺印。
・宛名
最高責任者（代表取締役社長などが一般的）の役職と氏名を書く。敬称は「殿」
※自分の名前よりも宛名が上の位置になるようにする。
・封筒
縦長の白無地封筒。表面中央へ「退職届」と記載。
裏面へ差出人欄へ所属部署と名前を記載。
＞＞退職届の書き方についてはこちらをご覧ください。
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退職届は添え状とセットで郵送してＯＫ
退職届を出社して直接提出するのが難しい場合は、郵送してもかまいません。
郵送する場合は添え状とセットで、内容証明郵便で送付するようにしましょう。
引き継ぎ問題は引き継ぎ書で解決
即日退職する場合、引き継ぎについて悩む場合もあるでしょう。
また上司から引き継ぎをしてくれないと困ると、引き止められるケースもあります。
引き止めに遭わないためにも、引き継ぎ書を作成し上司へ提出しておくようにしましょう。
＞＞退職時の引き継ぎについてはこちらをご覧ください。
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会社への返却物を返却する
会社からの貸与品・備品は、必ず返却するようにしましょう。
返却物は段ボール等にまとめ、郵送してもかまいません。
返却のし忘れなどが起こらないよう、返却が必要なものは予めまとめておいてください。
会社から受け取る必要がある書類を郵送してもらう
会社から受け取る必要のある書類は、郵送してもらうようお願いしておきましょう。
会社から受け取りが必要な書類は、以下の通りです。
・退職証明書
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・健康保険被保険者資格喪失証明書
・源泉徴収票
社宅や寮に住んでいる場合は退職日までに退去
社宅や寮に住んでいる場合は、退職日までに退去する必要があります。
即日退職だと引っ越しの時間などが取れない場合もあるでしょう。
社宅や寮に住んでいる場合は、退職意思を伝える前に引っ越しについても考えておく必要があります。
確実に即日退職を目指すなら退職代行に任せるのがおすすめ
ここまでご紹介してきたように即日退職に至るまでには、さまざまな条件や手続きが必要です。
自分自身で勤務先へ退職意思を伝えるのが難しいと思う場合には、退職代行サービスの利用も考えてみてください。
退職代行業者は退職を専門に扱うプロなので、経験や知識も豊富にあり、確実な即日退職が目指せるでしょう。
即日退職についてまとめ
即日退職できる条件や、即日退職する場合の注意点などをお伝えしてきました。
法律上、退職の申し入れは２週間前までと定められていますが、会社の合意があれば即日退職は可能な他、実質即日退職をする方法もあります。
肉体的・精神的にも継続して勤務するのが厳しい場合には、当記事を参考に即日退職できるよう手続きを進めていきましょう。