退職代行は違法?非弁(弁護士法違反)に該当しないのか詳しく解説

退職代行とは

退職代行サービスの基本的な内容は、違法行為にあたりません。

しかし対応する内容によっては、弁護士法違反(非弁行為)にあたる可能性がありますので、詳しくご紹介していきます。

また違法業者に依頼してしまった場合のリスクや、違法業者を選ばないようにするポイントもお知らせしてきますので是非参考にしてみてください。

当記事を読んで退職代行サービスの内容を正しく理解し、違法業者に依頼してしまわないようにしていきましょう。

 

退職代行のサービス内容の違法性について

退職代行のサービス内容は、対応によって違法性があるものもあります。

退職代行サービスのどのような内容が違法にあたるのか、弁護士法を交えわかりやすくご紹介していきます。

弁護士法違反(非弁行為)とは

第9章 法律事務の取扱いに関する取締り
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用:弁護士法|条文|法令リード 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)より

上記のように弁護士法第72条で弁護士や弁護士法人の者以外が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱う行為は禁止されています。

具体的に法律事務とはどのような行為なのか、続いて解説していきましょう。

その他法律事務とは何?

弁護士法第72条にて民間企業が報酬を得る目的で、鑑定代理仲裁和解そしてその他法律事務の取り扱いが行えない旨が記載されています。

しかし、その他法律事務の範囲について明確な基準は定められていません

明確な基準は定められていませんが、弁護士法違反にあたる可能性が高い行為としては、自賠責保険請求、損害賠償の交渉、示談交渉、立退き交渉などが挙げられます。

非弁提携って何?

非弁提携
非弁活動は、弁護士や弁護士法人でない者が法律事務を行うことを禁じたものですが、弁護士がこのような非弁活動を行う者と結託することを禁止し、非弁活動が助長されることがないようにしたものが非弁提携の禁止です。弁護士や弁護士法人が、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させることは禁止されています。(弁護士法27条)
引用:日本弁護士連合会 隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)より

非弁提携とは非弁活動が助長されないよう、非弁活動を行う者との結託を禁止しています

わかりやすく例えると、弁護士が必要となった人に知り合いの弁護士を紹介し、紹介(仲介)料を受け取った場合などに非弁提携となるでしょう。

また実際に非弁提携でニュースに取り上げられた事件などもあるので、巻き込まれないよう注意が必要です。

民間(第三者)の退職代行業者が行える対応

弁護士法違反にあたらない民間の退職代行が行える対応は、以下の通りです。

・使者として退職の意向や意思を伝える
・会社からの和解の取り次ぎは可能

民間企業が行っても違法とならない対応を、それぞれ詳しく見ていきましょう。

使者として退職の意向や意思を伝える

民間の退職代行の基本的なサービス内容である、本人に代わり退職の意向や意思を勤務先へ伝える行為弁護士法違反には当たりません

ただし退職に当たっての交渉や協議を代理で行う行為は弁護士法違反にあたるため、民間企業では行えないと覚えておきましょう。

会社からの和解の取り次ぎは可能

会社から退職に当たり和解を持ち掛けられた場合、その旨を本人に取り次ぐのは可能です。

ただし和解に関しても民間企業が本人の代理として、条件の交渉などは行えません

弁護士法違反(非弁行為)の罰則について

弁護士法を違反した場合の罰則については、以下をご覧ください。

違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(同法77条)となる。また、弁護士法72条の規定に反する委任契約は無効とされる結果(最高裁判所昭和38年6月13日判決民集17巻5号744頁)、非弁行為によって支払われた報酬は返還請求の対象となる。なお、非弁行為によって行われた行為の効果については事案毎に有効とされているもの、無効とされているものとがある。
引用:非弁活動 フリー百科事典ウィキペディア(Wikipedia)より

上記のように弁護士法違反には厳しい罰則が設けられているので、民間の退職代行業者の多くでは、弁護士法違反とならないようサービスの提供を行っています

しかし退職代行業者の中には、知識不足で知らず知らずの内に弁護士法違反を行っている業者や弁護士法違反と知っていながらサービスの提供を行う悪質な業者もあるでしょう。

弁護士法に違反した場合には退職が無効となる可能性もあるため、信頼できる退職代行業者選びが重要です。

 

退職にあたり違法となる行為をチェック

民間の退職代行業者のサービス内容で違法となる行為を具体的に見ていきましょう。

・退職の書類作成や手続きを行う行為
・法律相談や退職条件の交渉を行う行為
・未払い残業代や未払い給与の請求を行う行為
・顧問弁護士がいる場合や弁護士監修でも交渉は違法
・会社が退職を認めないのは不可

違法となる行為をチェックしておけば退職代行に依頼する内容も明確になりますので、続いてそれぞれ解説していきます。

退職の書類作成や手続きを行う行為

民間の退職代行では退職にあたり必要な書類の作成、および退職の手続きは代理で行えません

民間の退職代行では退職届の書き方の見本をプレゼントしてくれたり、手続きの方法を教えてくれたりするサービスが用意されています。

法律相談や退職条件の交渉を行う行為

民間の退職代行は退職にあたっての法律相談、および勤務先に対して退職条件の交渉は行えません

あくまで本人に代わりに意思や意向を伝えてくれる、伝言してくれるという認識を持ち退職代行の依頼をしましょう。

未払い残業代や未払い給与の請求を行う行為

未払いの残業代や未払い給与の請求を行うには、弁護士資格が必要となります。

退職代行を利用する段階で未払い残業代や未払い給与があり、勤務先への請求を行いたい場合は、予め弁護士に退職代行を依頼するのがおすすめです。

顧問弁護士がいる場合や弁護士監修でも交渉は違法

民間の退職代行のホームページや広告には、顧問弁護士がいる旨や弁護士監修と掲載されている場合があります。

しかし顧問弁護士がいたり弁護士監修であったとしても、アドバイスを受けただけで民間の企業が法律事務を扱うのは違法となりますので注意しておきましょう。

会社が退職を認めないのは不可

会社が退職を認めないのは違法というよりも、そもそも退職は労働者に認められている権利です

労働者はいつでも退職の申し入れを行えて、就業規則の規定にかかわらず、民法の規定により退職の申し入れから2週間で退職できるとされています。

第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用:民法第627条 Wikibooks – ウィキブックスより

上記のように退職は認められている権利であり、退職できないというケースはまずありませんので安心しましょう。

 

違法業者に依頼してしまうリスク

違法となるようなサービスを提供している退職代行業者に依頼してしまった場合のリスクについても、お知らせしていきましょう。

・退職に失敗するリスクがある
・退職代行業者が訴えられたら刑事事件に巻き込まれる

それぞれのリスクについて解説していきます。

退職に失敗するリスクがある

退職代行を行う違法な業者に依頼してしまうと、退職に失敗してしまうケースもあります

退職に失敗してしまった場合には、また別の退職代行業者に依頼したり、自分ひとりで退職を行ったりしなければなりません。

余計な心配事が増えたり、退職代行にかかる費用も余分にかかってしまう恐れがあります。

>>退職代行の失敗例についてはコチラをご覧ください。

退職代行業者が訴えられたら刑事事件に巻き込まれる

退職代行を違法な業者に依頼して、その退職代行業者が弁護士法違反として訴えられるなどした場合には、刑事事件に巻き込まれる可能性もあります

退職代行サービスを利用した側ですので罪に問われる心配はありませんが、事情聴取などが行われる可能性はあるでしょう。

違法な退職代行業者に依頼してリスクを冒してしまわないよう、適法業者を選ぶポイントを続いてお知らせしていきます。

 

退職代行の適法業者を選ぶためのポイント

退職代行の適法業者を選ぶためのポイントは、4つあります。

・弁護士法違反についての記載を確認
・交渉や請求事の代理ができると記載があれば注意
・親族へのなりすましができる業者は注意が必要
・退職代行を民間企業ではなく弁護士に依頼する

信頼できる退職代行業者を見つけるためにも、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

弁護士法違反についての記載を確認

ホームページに弁護士法違反(非弁行為)を行わないと明記されている退職代行業者を選ぶようにしましょう

また退職代行業者では無料相談窓口も設けられているので、無料相談で弁護士法違反について聞いてみて正直に答えてくれるところを選ぶのも良いでしょう。

交渉や請求事の代理ができると記載があれば注意

退職代行に依頼する時にはサービスの内容も確認し、弁護士法違反となる対応が記載されていないかチェックしておくのもおすすめです

前述でご紹介した違法となる行為を参考に、交渉や請求の代理ができると謳っている民間業者に注意しましょう。

親族へのなりすましができる業者は注意が必要

民間の退職代行業者では代理での交渉が違法となるため、退職したい本人の親族になりすまし交渉しようとする業者にあたる場合もあるかもしれません

親族へのなりすましをしたり嘘をついたりするような業者は信頼できませんので、避けるようにしましょう。

退職代行を民間企業ではなく弁護士に依頼する

既に会社との間で何らかの交渉事やトラブルがある場合は、民間企業でなく弁護士に最初から依頼するのがおすすめです

民間の企業よりも費用はかかってしまいますが、弁護士法違反の恐れがなく退職の手続きから交渉まで全てを安心してお任せできるでしょう。

>>弁護士による退職代行についてはコチラをご覧ください。

 

退職代行の違法性についてまとめ

退職代行の違法性について詳しくご紹介してきましたが、違法にあたる対応や業者の見分け方をおわかりいただけたでしょうか。

違法な退職代行業者に依頼してしまうとリスクも伴います。

早く退職したいと思っているのに違法業者に引っかかってしまっては、余分な手間も費用もかかってしまいます。

当記事でご紹介した適法業者を選ぶためのポイントも参考に、信頼できる業者を見つけてみてください。

>>おすすめの退職代行業者はコチラをご覧ください。

 

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