悪質な退職代行業者に依頼してしまったために、退職に失敗してしまうケースが少なからずあります。
当記事では退職代行にまつわる詐欺やトラブルなどの失敗例をはじめ、失敗しないための対処方法、適切な退職代行業者の選び方などをお知らせしていきます。
信頼できる退職代行業者選びを行い退職を円滑に進めていきましょう。
退職代行で実際に失敗した人の口コミ・評判
まず最初に、退職代行で実際に失敗してしまったという方の口コミをご紹介します。
実際に退職代行を利用して起こった失敗を見て、失敗しないための参考にしていきましょう。
ほんと使うこと自体興味本位だったけど、頼んだ会社の人全然話理解してくれないしこの日にちでこの時間に電話ねって頼んだら全然違う時にしてるし無能の集まりか〜ってなった_(:3」z)_
— ぬぬん*懸賞垢 (@nunun1210) November 3, 2018
退職代行依頼したのに返信が来ないんだけど
— もんも (@aocha_hkr) September 13, 2020
仕事辞めれた^_^
と言っても退職代行の弁護士さん使って辞めた。
もう、精神的に無理だった。
辞めれた今でも弁護士さんに引継ぎの事を色々言ってくる。
全部私のせいにしてる— ポコ (@aromalobody) September 30, 2020
退職代行依頼して、とりあえず辞めることはできたけど正直微妙だったなぁって感じ
未だに給料は払われてないし、辞める際に請求した書類も送られてないのに、退職日になったので終了と
しかもこっちから連絡して折り返し連絡もらうよう伝えてても電話来ないし— ヒィ (@empty0702) January 21, 2020
退職代行を利用した方の中には、上記のようにやり取りが杜撰だったり、返信が遅いと感じた方もいます。
退職にあたり勤務先に退職の意向を伝えるだけでも不安があるのにも関わらず、退職代行業者の対応が悪いとさらに不安を募らせてしまうでしょう。
また退職後にいろいろとトラブルが発生する可能性もあるので、アフターフォローの体制がしっかりしている業者を選ぶ必要があります。
続いて、退職代行での失敗やトラブル、そして退職代行で失敗しないための対策方法をご紹介していきます。
退職代行で失敗した場合に考えられるトラブルと対策
退職代行で失敗した場合に考えられるトラブルには、３つの種類があります。
・料金や支払いに関するトラブル
・会社側から受ける可能性のあるトラブル
退職代行で考えられるトラブルは事前に対策を知っておけば、失敗を防げる場合も多くあります。
続いて各トラブルを詳しくご紹介するとともに、対策方法も併せてご紹介していきます。
退職代行の対応やサービスに関するトラブル
退職代行に失敗した場合に考えられる、対応やサービスに関するトラブルは以下の通りです。
・弁護士法に違反しているような悪徳業者に引っかかる
・退職意向のみ伝えただけでサービス終了
・無断欠勤になったり有休消化ができない
・退職日まで出勤しなければならない
・嘘の退職理由を告げられた
それでは、それぞれのトラブル内容や失敗しないための対策について、詳しく見ていきましょう。
退職できない場合がある
退職は労働者に対して認められている権利ですので、退職できないという心配はありません。
しかし退職代行を利用しても正しい手続きを踏んでくれない業者に依頼してしまい、退職できなかったという失敗が考えられます。
万が一退職できなかった場合を考えると、退職できなかった場合には返金保証が設けられている業者に依頼しておくと無駄な費用がかからず安心でしょう。
弁護士法に違反しているような悪徳業者に引っかかる
退職代行の基本的なサービス内容は弁護士法違反（非弁行為）には当たりませんが、業者の中には知識が少なく弁護士法違反を知らず知らずの内に行ってしまっている業者があります。
また弁護士法違反にあたると知りながら、弁護士しか行えないような対応を行っている悪質業者に引っかかってしまう可能性もあります。
ホームページを見て弁護士法違反を行わない旨が掲載されていたり、対応できる範囲が明確に掲げられている業者を選ぶようにしましょう。
＞＞退職代行は違法？非弁（弁護士法違反）に該当しないのか詳しくはコチラ
退職意向のみ伝えただけでサービス終了
退職代行業者の中には退職代行のサービス内容が、退職意向を伝えるだけで終了となってしまう業者もあります。
退職代行は業者によって料金はもちろん、サービス内容も異なりますので注意が必要です。
自分が退職代行業者に行ってもらいたい内容が含まれているのかなど、サービス内容を依頼する前に確認しておくようにしましょう。
無断欠勤になったり有休消化ができない
退職代行を利用する前に理由を告げずに休んでいると、無断欠勤扱いとなってしまっているという失敗も考えられます。
退職日まで出勤したくない場合には、理由を告げた上で欠勤とするか、有休の残日数があれば有休の使用が可能です。
有休のサポートは退職代行業者によってオプション扱いとなっている場合もありますので、基本料金内で有休サポートも行ってくれるか、もしくは別料金が必要なのかを確認するようにしておきましょう。
退職日まで出勤しなければならない
退職代行から勤務先へ退職の意向を伝えてもらった後、退職日までの期間に会社に出勤しなければならないという状況が考えられます。
退職代行から退職の意向を伝えた後に会社へ出勤するのは、気まずく感じ精神的な負担も大きいでしょう。
退職代行に依頼する前の無料相談の段階で有休の残日数の確認などを行い、有休残がなくても退職日まで会社を休めるかを事前に確認しておきましょう。
嘘の退職理由を告げられた
退職代行から勤務先に退職の意向を伝えてもらった場合に、自分が伝えて欲しかった退職理由とは違う内容を伝えられていたという失敗も考えられます。
嘘の退職理由を伝えられて心証が良くなる場合はまだ良いかもしれませんが、心証を悪くしてしまうのは避けたいところです。
退職代行を選ぶ際に信頼できる退職代行業者を選んでおくのが大切です。
退職代行の料金や支払いに関するトラブル
退職代行に失敗した場合に考えられる料金や支払いに関するトラブルは、以下の通りです。
・料金の支払いをしたら連絡が途絶えた
退職代行を利用して通常料金以上の余分なお金がかからないよう、それぞれのトラブルについて詳しく見ていきましょう。
追加料金を請求されて高額な支払いに
退職代行は基本料金内で行える対応と、オプションで追加料金が必要となる対応があります。
また弁護士に依頼する場合には、相談料や事務手数料が別途設けられている場合もあり、結果高額な請求となってしまう可能性があります。
予め追加料金の必要なしとなっている退職代行業者を選んだり、基本料金内で全て対応を行ってくれるような業者を選んでおきましょう。
料金の支払いをしたら連絡が途絶えた
退職代行は多くの業者では、契約後退職代行の手続きを進める前に代金を支払う「先払い制」となっています。
もし料金の支払いをしてから連絡が途絶えたり、返信が遅くなると不安が募るでしょう。
退職代行業者選びでは口コミや評判も確認し、迅速かつ丁寧に対応してくれる業者を選ぶようにしてください。
会社側から受ける可能性のあるトラブル
退職代行を利用した場合、会社側から受ける可能性のあるトラブルは以下の通りです。
・損害賠償を請求される
・懲戒解雇される
・パワハラや嫌がらせをされる
・退職後の書類を送ってもらえない
・転職先に悪評や噂を流される
退職にあたり会社側から受けるトラブルを避けられるように、対策方法を交え見ていきましょう。
会社側が通知を無視し連絡してくる
本人に直接連絡をしないでほしいという意向を退職代行業者から伝えてもらっても、勤務先が通知を無視し連絡してくる可能性はあります。
勤務先から電話がかかってきて自分で対応したくない場合、まずは退職代行業者に相談してみましょう。
損害賠償を請求される
会社に損害を与えたと、勤務先から損害賠償請求をされた場合には、弁護士に相談するようにしましょう。
退職前に勤務先とのトラブルを抱えておらず、かつ正しい退職手続きを行っていれば、損害賠償請求をされる心配はまずありません。
懲戒解雇される
無断欠勤をしていたり引き継ぎ書の作成もせずに退職すると、懲戒解雇される恐れがあります。
退職時には退職代行業者の指示に従い、引き継ぎ書の作成などもきちんと行うようにしておきましょう。
パワハラや嫌がらせをされる
退職代行から退職の意向を伝えた後に、上司や同僚からパワハラや嫌がらせを受ける可能性も考えられます。
有休で退職日まで出勤しなくて済むようにしたり、会社側へ本人への連絡は控えてもらうようにしましょう。
退職後の書類を送ってもらえない
退職代行を利用し退職ができても、離職票など退職後に必要な書類を会社が送ってくれないというトラブルも考えられます。
必要書類が届かない場合には、退職代行業者によっては再度会社側へ連絡してくれますし、ハローワークに相談すれば会社に催促をしてくれます。
転職先に悪評や噂を流される
退職代行を使用するしないに関わらず、転職先へ悪評や悪い噂を流される可能性もあります。
転職先へ悪評や悪い噂を流される場合には、同僚などに転職先を明かしてしまった場合に広まるケースが多いと考えられるため、転職先は会社関係の人へは明かさないように注意しましょう。
ここまで退職代行で失敗した際に考えられるトラブルについてお伝えしてきましたが、退職代行で詐欺にあったり事件に巻き込まれる心配がないのかも続いてお知らせしていきましょう。
退職代行で詐欺に遭う可能性はない？
退職代行サービスを利用して詐欺に遭う可能性は、ごく稀だと言えるでしょう。
詐欺に遭う可能性が全くないというわけではありませんが、退職代行は詐欺が起きにくいと言われています。
その理由についいては、続いて詳しくご紹介していきます。
退職代行は詐欺が起きにくいサービス
退職代行で詐欺が起きにくい理由としては、まず退職代行業者が多いため詐欺の対象を集客するだけでも一苦労です。
そして退職代行は１回３万円前後が料金相場となっており、詐欺をしても大して儲かりません。
また退職代行の利用者は若者が多く騙しにくいため、退職代行で詐欺行為を行う業者はほぼいないと言えるでしょう。
実際に詐欺事件などはなかったの？
退職代行の詐欺事件がメディアで取り上げられたり、消費者センターなどに相談が寄せられたというケースは見当たりません。
しかし退職代行の料金を支払ったのに業者と連絡を取れなくなったという方も、実際にいるようですので、注意はしておく必要があります。
私が今まで相談を受けた中では、詐欺であったと思うケースもございます。例えば、限定１０名、９８００円等を謳い文句として、入金後、連絡がつかなくなったケースもございます。
引用：弁護士法人川越みずほ法律会計/スピードと対応力で全国No1を目指します
退職代行が詐欺と疑われるのはなぜ？
退職代行による詐欺事件が大きく取り上げられたケースはないのに、退職代行が詐欺なのではないかと不安に思う方もいます。
退職代行が詐欺なのではないかと疑われるのには、４つの理由があります。
・料金が先払いのため不安を感じやすい
・退職代行を実際に利用した人の口コミが少ない
・退職代行業者が増加し怪しい業者も増えた
それでは４つの理由をそれぞれ詳しく解説していきましょう。
弁護士法違反など法律的に問題はない
退職代行の基本的な内容は、弁護士法違反にはならず法律的に問題ありません。
しかし前述で紹介したように、知らず知らずの内に弁護士法に違反している業者もいるため疑いの目が向けられる場合もあります。
料金が先払いのため不安に感じやすい
退職代行の多くの業者で、料金は先払いとなっています。
先払いだと退職代行からの返信が少し遅れたりすると、詐欺なのではないかという不安を抱きやすいでしょう。
退職代行の口コミが少ない
退職代行を利用して退職する方は年々増加傾向にありますが、退職代行を利用して会社を辞めたと公表する人はなかなかいません。
実際に退職代行を利用して辞めたという方や口コミがあまりないため、詐欺なのではと疑う方も多いのでしょう。
退職代行業者が増加し怪しい業者も増えた
退職代行はメディアなどでも取り上げられ、利用者が増えると共に退職代行業者も増加しました。
退職代行業者が急増する中で価格競争も激化し、あまりにも安すぎる業者や知識不足でサービスの提供を行う業者など怪しい業者も増え、詐欺と不安を抱く方も増加したのでしょう。
退職代行で詐欺にあった場合の対処法
退職代行で詐欺に遭う可能性は、ほぼないとわかりましたが、可能性がゼロなわけではありません。
万が一退職代行で詐欺に遭った時の対処法は２つあります。
・詐欺と感じたらすぐに相談をしよう
それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
退職代行業者とのやり取りなど証拠集め
退職代行で詐欺に遭った場合には、退職代行業者とのやり取りなどが証拠となります。
LINEやメール、連絡を取った日時、支払いや振り込みの控えなど、できる限りの証拠を集め保存しておきましょう。
詐欺と感じたらすぐに相談をしよう
詐欺と感じたら悩まずにまずは相談してみるのがおすすめですので、相談先は以下を参考にしてみてください。
詐欺や悪質な退職代行業者を選ばないためのポイント
詐欺や悪質な退職代行業者に依頼してしまわないようにするには、以下のポイントをチェックしましょう。
・退職代行の運営会社情報を確認
・料金相場から大きく外れていないか確認
・料金の明確さと対応範囲をチェック
・事前の問い合わせや複数業者に相談をしてみる
・実績や口コミを確認してみる
・違法行為の明記や弁護士対応を確認
・最初から弁護士が行う退職代行に依頼する
・労働組合が運営する退職代行サービスもある
それぞれのポイントについて詳しくは続いて解説していきます。
広告に過度な表現が多い業者には警戒
退職代行業者のホームページを見た時に、過度な表現が多い業者には注意しましょう。
例えば「絶対」「必ず」といった表現や、「最高」「最速」など最上級表現が多用されている場合は少し疑いの目を持ちましょう。
広告全体に目を通し、正直に記載されているなと感じられる業者を選ぶようにしてください。
退職代行の運営会社情報を確認
退職代行業者を見る場合には、運営会社についてもチェックしてみましょう。
ホームページや広告サイトの下部のあたりに表記されている場合が多く「運営会社情報」もしくは「特定商取引法に関する表記」などで確認ができます。
運営会社がよくわからない業者や、住所・電話番号を実際に調べてみて実在しないような業者には依頼しないようにしましょう。
料金相場から大きく外れていないか確認
退職代行の料金相場は民間業者であれば３万円ほど、弁護士であれば５～７万円ほどが相場となります。
料金相場よりも格安であったりする場合には、何かカラクリがあるのではないか調べてみましょう。
安いけれど丁寧で親身な対応であれば申し分ありませんが、安くても失敗してしまったりトラブルに巻き込まれたら元も子もありません。
料金の明確さと対応範囲をチェック
料金が明確に記載されているか、料金内でどこまで対応してくれるのかを確認しましょう。
システムがよくわからない場合やオプションが多く追加料金がかかるところに関しては注意が必要です。
料金がわかりやすく記載されていて、基本料金内で対応してくれる範囲が広いところを選ぶようにしましょう。
事前の問い合わせや複数業者に相談をしてみる
退職代行には無料相談窓口が用意されている場合が多くあります。
無料相談窓口にまずは連絡をしてみて、疑問や不安をきちんと解決してくれるのか、対応に不安なところがないかを確認しましょう。
無料相談をしたからといって必ず契約しなければならないわけではないので、複数業者に相談し比較してみるのもおすすめです。
実績や口コミを確認してみる
気になる退職代行業者を見つけたら、実績や口コミも確認するようにしましょう。
ホームページには良い部分しか記載されておらず、実際に口コミを検索してみると評判が悪いなんて場合も考えられます。
悪い評判や口コミを見かけた場合には退職代行を依頼するのを控え、別の業者も検索してみるようにしてください。
違法行為の明記や弁護士対応を確認
民間の退職代行業者に依頼する場合には、弁護士法に違反する行為を行わない旨が掲げられている業者が安心でしょう。
「どんな対応でもできます。」というような業者は信頼できないと言えます。
また弁護士対応が必要となった場合を踏まえ、弁護士の紹介をしてくれるような業者を選んでおくのもおすすめです。
最初から弁護士が行う退職代行に依頼する
退職にあたり未払い給与や未払い残業代の請求、またはハラスメントによる慰謝料の請求などを行いたい場合には、弁護士でなければ行えません。
既に会社との間にトラブルがある場合には、予め弁護士に依頼するのがおすすめです。
また費用が高額になっても弁護士にお任せしたいという方は、弁護士による退職代行を選択しましょう。
＞＞弁護士による退職代行について詳しくはコチラをご覧ください。
労働組合が運営する退職代行サービスもある
退職代行の中には労働組合が運営しているものもあり、労働組合運営であれば安心感も高いと言えます。
また労働組合であれば退職の意向を伝える他に、会社との交渉も可能となっています。
会社側からすると労働組合はあまり良くないイメージで、退職の心証を悪くしてしまう可能性はありますが、会社との交渉もお任せでき費用も安いのが特徴です。
退職代行で失敗しないためのまとめ
退職代行で失敗した場合のトラブルから失敗しないための対処方法まで幅広くお伝えしてきました。
退職代行で失敗してしまう確率や詐欺に引っかかってしまうという可能性は低いと言えるでしょう。
しかし失敗する可能性がゼロではありませんので、当記事でご紹介した詐欺や悪質な退職代行業者を選ばないためのポイントに注意しながら、信頼できる退職代行業者を選びを進めましょう。
また別ページにておすすめの退職代行業者も紹介していますので、参考にしてみてください。