退職代行は弁護士に依頼すべき?選ぶメリットや退職にかかる費用を徹底解説

退職代行とは

退職代行は弁護士に依頼すれば確実に退職できると考えて良いでしょう。

しかし弁護士に退職代行を依頼するにあたり、デメリットも存在します。

こちらでは、弁護士に依頼するメリットを確認したうえで、そのデメリットも解説していきます。

記事の後半では、どの様に弁護士を選んだらよいかのヒントや、退職代行を依頼できる全国対応のおすすめの弁護士も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

退職代行を弁護士に依頼するメリット

退職代行を弁護士に依頼した場合のメリットをご紹介します。

・弁護士法違反のリスクなし
・会社と直接交渉が可能
・トラブルも解決できる
・各種退職に伴う手続きの代行も可能

弁護士に依頼すると上記の4つのメリットがありますので、それぞれ詳しく解説していきます。

弁護士法違反のリスクなし

弁護士であれば弁護士法に基づき、弁護士であれば弁護士法に基づき、訴訟事件や非訟事件、審査請求や異議申立てなどが取扱えます。

弁護士だからこそ法律相談にも応じてもらえ、弁護士法違反のリスクなく退職を進めてくれます。

退職代行サービスの基本的な内容は非弁行為に当たりませんが、弁護士であれば法律をきちんと熟知した上で退職代行を進めてくれるのでとても安心です

会社と直接交渉が可能

弁護士であれば本人の代理として、会社と直接交渉が可能になります。

民間企業でも本人の代わりに意思や意向は伝えられますが、弁護士であれば交渉事まで全てをお任せできます。

退職したいだけでなく会社との交渉事や協議事項がある場合には、心強いです

トラブルも解決できる

退職に際しトラブルに発展した場合でも、弁護士であれば迅速に対応してくれます

また何か問題があった場合でもすぐに相談でき、解決策を提示してくれるのは弁護士に依頼するメリットのひとつです。

ただし退職は労働者に対し民法627条1項で認められている権利ですので、トラブルに発展するケースはごく稀だと言えるでしょう。

各種退職に伴う手続きの代行も可能

弁護士であれば退職に当たっての、退職届などの作成や必要な手続きについても代理で行ってもらえます

費用はかかりますが、自分で行うのが難しい状況である場合に利用するのをおすすめします。

続いて弁護士だからこそできる対応を、より詳しくご紹介していきましょう。

 

民間企業にはできない弁護士ならできること

民間企業では行えない、弁護士のみ行える退職にまつわる対応は以下の通りです。

・未払い残業代や未払い給与の請求ができる
・ハラスメントを受けた場合の慰謝料請求が可能
・病院にかかった場合労災認定の依頼が可能
・万が一の損害賠償請求への対応が可能

弁護士であれば退職に際して上記のような特殊な状況でも対応できますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

未払い残業代・未払い給与の請求ができる

弁護士であれば、退職にあたり、未払いの残業代や未払い給与を本人に代わって請求できます

法律に基づき会社に請求を行ってくれますので、会社側も個人で請求するよりもスムーズに支払いに応じてくれるでしょう。

ハラスメントを受けた場合の慰謝料請求が可能

弁護士であれば、セクハラやパワハラを受け精神的な問題を抱えたり、通院が必要になった場合などに慰謝料の請求を行えます。

セクハラやパワハラなどハラスメント問題を抱えていて慰謝料の請求を行いたい場合は、まずは弁護士へ相談してみるのがおすすめです。

病院にかかった場合、労災認定の依頼が可能

勤務先の仕事環境や過重労働が原因で、うつ病などの病を患ってしまった場合には労災保険を利用できます

弁護士であれば労災保険を利用できるように、労災認定の依頼も行ってもらえます。

万が一の損害賠償請求への対応が可能

弁護士であれば退職に際し、会社側から損害賠償請求をされた場合でも対応が可能です

ただし正しい退職手続きを行えば、会社側から損害賠償請求をされる心配はまずないと思っておきましょう。

 

ここまで弁護士に依頼するメリットと弁護士にしかできない対応をお知らせしてきましたが、続いて弁護士に依頼するデメリットも見ていきましょう。

 

弁護士に依頼するデメリットはある?

退職代行を弁護士に依頼するデメリットは、費用面にあります。

・退職代行にかかる費用が高額になりがち
・基本料金内で行える対応範囲は少ない

それぞれ詳しく解説していきます。

退職代行にかかる費用が高額になりがち

退職代行を弁護士に依頼した場合、費用が高額になる場合が多いです

会社とのトラブルを抱えていなければ、料金の安い民間業者でも十分対応可能ですので、そちらも選択肢に入れていきましょう。

>>民間企業の退職代行業者おすすめ5社はコチラをご覧ください。

基本料金内で行える対応範囲は少ない

弁護士が行う退職代行は、民間業者では対応しきれない法律的なトラブルを解決してくれます。

しかし基本料金内で対応できる内容は退職の意向を伝えるのみで、各種交渉や請求には別途料金が必要となるケースも多いため注意が必要です。

 

それでは退職代行を弁護士に依頼した場合の具体的な費用について、続いて詳しくご紹介していきます。

 

退職代行を弁護士に依頼した場合の料金相場

退職代行を弁護士に依頼した場合の料金相場は、基本的な内容のみで50,000円ほどです

民間企業の退職代行であれば料金相場は30,000円前後ですので、弁護士の料金設定は高めであることがわかります。

弁護士に依頼したときの料金は定額制でない場合も多いので、以下で注意するべき点を解説していきます。

オプション料が必要になる場合がある

退職の申し入れなどは基本料金で可能ですが、その他の交渉事となると別途オプション料金が必要となる場合があります

退職代行にまつわる対応で別途料金が必要となるケースは以下の通りです。

・未払い残業代や給与請求
・退職金の請求
・損害賠償請求の対応
・有休取得の交渉 など

上記は、オプション料金として追加の着手金が加算される場合や成功報酬として数%の支払いが必要となる場合があります

自分が弁護士にお願したい内容が基本料金に含まれているのか、または別料金が必要になるのかを確認してから依頼するようにしましょう。

成功報酬だと獲得したお金に対して支払いが必要

経済的に利益を得るような交渉や請求を弁護士に依頼した場合は、成功報酬として獲得したお金に対して支払いが必要となる場合があります

例えば弁護士法人ITJ法律事務所では、未払い残業代・給与、退職金請求に関しては、経済的利益の20%(労働審判、訴訟の場合は+5%)が必要となります。

各種交渉や請求を弁護士に依頼する場合には、成功報酬がどのくらい必要になるのかを事前に確認するようにしておきましょう。

相談だけでも料金が発生する場合あり

弁護士による退職代行の場合、相談だけでも料金が必要となる場合があります

相談料が必要となる場合は、1時間〇〇円といったように弁護士に相談した時間数によって定められており、相談が長くなると費用も高額となりますので注意しましょう。

退職代行を行う弁護士の中には初回の相談は無料となっているところもあるので、相談前に確認するようにしておくと安心です。

 

弁護士による退職代行の選び方

弁護士によって得意とする分野が違ったり、料金や退職代行内容にも違いがあったりします。

退職代行を弁護士に依頼する場合には、以下の3点を確認しましょう。

・労働問題を得意としているか
・訴訟経験や実績
・対応範囲と料金

それぞれのポイントについては、続いて解説していきます。

労働問題を得意とする弁護士を選ぶ

退職に関する対応をお願いするなら、労働問題を得意とする弁護士に依頼するようにしましょう

退職代行の他に労災や不当解雇などの労働問題についても、普段から取り扱っているのかどうかを確認すると良いでしょう。

またホームページなどを見て労働問題に関して詳しく掲載されていたり、労働問題を得意とする旨が掲げられている弁護士を選ぶのがおすすめです。

訴訟経験や実績を確認する

退職にあたり会社側に対して請求を行ったり交渉を行ってもらう上で、弁護士のこれまでの訴訟経験や実績は確認しておくべきでしょう

会社に対して請求や交渉を行う場合には、経験や実績が少ないとそれだけで不安に感じてしまうかもしれません。

退職代行を取り扱った件数などにも注目して、安心してお任せできる弁護士を選ぶようにしましょう。

対応範囲と料金を詳しくチェック

退職代行の基本料金内で行ってもらえる対応範囲をチェックしておきましょう

またオプション料金や未払いの残業代や給与請求の成功報酬はどのくらい必要なのかなど、弁護士にお願いしたい対応ごとに確認をしておいてください。

他にも相談料事務手数料が別途必要な場合もあるので、料金が明瞭でわかりやすい弁護士を選ぶようにしましょう。

 

退職代行を行っている弁護士・法律事務所をご紹介

こちらでは退職代行を行っている弁護士・法律事務所(全国対応)をご紹介していきます。

各法律事務所の情報と退職代行費用について簡単にまとめていますので、気になるところがあればホームページで詳しくチェックしてみてください。

弁護士法人川越みずほ法律会計

退職代行基本プラン
・正社員着手金:27,000円(税込)

・公務員着手金:55,000円(税込)
・業務委託・パート・アルバイト着手金:27,000円(税込)
※基本プランオプション:有給の消化、給与の支払い請求、退職金の支払い請求、未払い残業代請求、パワハラ慰謝料請求

弁護士法人ITJ法律事務所

・退職代行プラン:19,900円(税込)
内容:退職申入れの内容証明の作成・発送
・退職代理プラン:29,900円(税込)
内容:退職申入れの内容証明の発送、退職日の確定、有給休暇使用についての交渉、引き継ぎの取次ぎ、返却物の確認と私物の回収
・未払い残業代、給与、退職金請求:着手金0円
成功報酬:経済的利益の20%
(労働審判、訴訟の場合は+5%)

アディーレ法律事務所

・退職代行:一律70,000円(税別)
 ※残業代請求、退職後に退職を理由とした損害賠償請求の対応は、別途契約が必要。

平松剛法律事務所

・退職代行:着手金30,000円(税別)

弁護士法人エース

・退職代行:50,000円(税別)事務手数料10,000円(税別)
・残業代請求:成功報酬
 裁判外…獲得金額の24%成功報酬
 裁判…獲得金額の24%+法廷日当30,000円/1期日

ベリーベスト法律事務所

・退職代行:着手金50,000円
※作業・交渉時間5時間まで
※超過分は1時間につき20,000円
・弁護士報酬:退職できた場合100,000円
※経済的利益を得た場合(経済的利益の額:300万円以下) 経済的利益の20%
※経済的利益を得た場合(経済的利益の額:300万円超) 経済的利益の15%+150,000円
事務手数料/交渉:10,000円

レイ法律事務所

・退職代行:一律 50,000円(税別)
※残業代の場合成功報酬 経済的利益の20%(税別)

元町山手法律事務所

・退職代行:38,500円/公務員(正規)49,500円
※未払賃金や割増賃金の請求を退職通知時に行う場合:得られた金額の10%(税別)

元町山手法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所

・円満退職代行プラン:33,000円(税込)
・損害賠償請求あんしんプラス:55,000円(税込)
・傷病手当サポート:33,000円(税込)

 

弁護士と民間企業の退職代行の内容を比較

退職代行は弁護士にしか対応できない内容もあると前述でもお伝えしましたが、こちらでは弁護士と民間企業でどんな違いがあるのか、対応項目別に詳しく見ていきましょう。

弁護士と民間企業の退職代行の内容の違いは、以下の表を確認してみてください。

内容 弁護士 民間企業
料金相場 50,000円 30,000円
退職意向を伝える
交渉や請求 ×
損害賠償請求の対応 ×
有休消化 有休取得交渉が可能 有休取得サポートあり
相談 5,000円~10,000円
※無料の弁護士もあり
無料
24時間対応
即日対応
転職サポート ×

上記のように退職の意向を勤務先に伝え退職に至るまでのサポートは、弁護士でも民間企業でも行えます。

弁護士のみ対応可能な内容としては交渉や請求、法律に関わる対応で、民間企業では、法律事務以外の点で、24時間受付や転職サポートなど、柔軟な対応が期待できます。

 

退職代行は弁護士と民間企業どちらを選ぶ?

退職代行を弁護士と民間企業どちらに依頼すべきなのかは、自分の置かれている状況や退職代行を利用しようと思った理由により異なります

民間企業と弁護士それぞれにおすすめの人を詳しく解説していきましょう。

弁護士に依頼するのがおすすめの人

高額な費用がかかっても退職代行を弁護士に依頼した方が良い方は、弁護士にしか対応できない状況に陥っている場合です。

・未払いの残業代や給与があり請求を行いたい
・労災認定が下りずに揉めている
・セクハラやパワハラで訴えたい
・会社に損害を与え損害賠償請求の恐れがある
・会社から脅されたり既にトラブルに発展している

上記に現在の状況が当てはまる場合は、民間企業ではなく弁護士に依頼しましょう。

民間企業の退職代行がおすすめの人

退職の意向を言い出しずらい状況であったり、退職意向を伝えても承認してくれない場合は民間企業で十分に対応可能です。

・退職の意向を言い出しにくい
・すぐにでも退職したい
・退職の手続きの進め方がわからない
・退職の手続きが面倒くさい
・退職の意向は伝えたが承認されない

上記のような状況であれば、まずは民間業者に依頼するのがおすすめです。

民間企業に退職を進めてもらう中で、民間では対応できない事態が万が一発生した時のみ弁護士に依頼するのが費用を安く抑えるコツでしょう。

>>民間企業の退職代行業者おすすめ5社はコチラをご覧ください。

 

退職代行は弁護士に依頼すべきなのかまとめ

退職代行は弁護士に依頼すべきかどうか、民間企業との違いを含めご紹介してきました。

退職に際して交渉や請求が必要な場合や既に何かしらトラブルを抱えている場合の退職代行は、多少割高でも弁護士に依頼するようにしましょう。

通常の退職であれば民間企業を利用し、民間では対応できない事態が発生した時のみ弁護士に依頼すれば費用も安く済むでしょう。

自分の置かれている状況を今一度整理して、弁護士に依頼した方が良いのか、民間企業でも十分対応してもらえるのかを検討してみてください。

 

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