派遣を即日で辞める方法をご紹介します。
派遣社員は派遣会社や派遣先と契約期間を定めて働いているため、契約期間中に自己都合の身勝手な理由で辞めるのは非常識であり迷惑だと思われるのは当然でしょう。
しかし、どうしても辞めたい状況に追い込まれていて、契約途中で辞めるのはマズイとわかっていても、辞めたい意思が変わらない場合もあります。
そこで当記事では派遣を即日で辞める方法や、辞める時に使える退職理由、そして辞めるにあたっての注意点や手順などもわかりやすく解説していきます。
派遣を即日で辞める方法
派遣社員は契約期間の定めがあるといっても、職業選択の自由が憲法で定められているので、期間満了まで辞められないなんてことはありません。
ただし契約期間の途中で辞めるには条件がありますので、その条件についてご紹介していきます。
条件によっては派遣でも即日辞められる
派遣を即日で辞めるには以下の条件のいずれかを満たす必要があります。
・派遣先の合意があれば即日で辞めるのも可能
・１年を超える契約期間なら１年経過していたら辞められる
それぞれ解説していきます。
契約期間中でもやむを得ない事由があればOK
派遣の契約期間中に辞めるためには、やむを得ない事由が必要です。民法第628条を見てみましょう。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
上記のように雇用の期間が定められている派遣社員でも、やむを得ない理由があれば辞めることができると定められています。
派遣先の合意があれば即日で辞めるのも可能
派遣先及び派遣会社から合意を貰えれば即日でも辞められます。
あくまで派遣先と派遣会社の合意が必要ですので、合意してもらえなかった場合には即日で辞めるのは認められません。
１年を超える契約期間なら１年経過していたら辞められる
契約の期間が１年を超える派遣業務の場合、働き始めて１年が経過しているならいつでも自由に退職できます。労働基準法137条を見てみましょう。
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第14条第1項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号）附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
上記はあくまでも１年以上の期間がある労働契約にのみ該当するので、１年以内に更新されるタイプの契約には当てはまりません。
契約期間満了・契約更新まで間もないとき
契約期間満了や契約更新まで間もない時に辞める際には、以下を参考にしてみてください。
・有給休暇があれば契約満了まで休む
契約更新前に更新しない旨を伝えておく
派遣会社より契約期間の満了が近づくと契約を更新するかどうかの確認が行われますので、この時に更新しない旨を伝えれば契約満了日で辞めることができます。
即日辞めるというわけにはいきませんが、残りの契約期間の確認を行いそれまで待てるようであれば、更新の際に継続しない意思を伝えるのが最も円満に派遣を辞める方法と言えるでしょう。
有給休暇があれば契約満了まで休む
契約の更新までの残日数があまりないようなら、更新日までの期間を有給休暇として実質的な即日退職が可能です。
有給休暇の取得は派遣社員にも認められている権利ですので、有給休暇の残日数を１度確認してみましょう。
正社員と派遣社員の退職の違いをチェック
派遣を即日で辞めるためには、どうしてここまでご紹介したような条件を満たす必要があるのでしょうか。
正社員と派遣社員の退職の違いを確認しておきましょう。
正社員は退職の申し入れから2週間で退職可能
正社員は雇用期間の定めがない「無期雇用」であり、無期雇用の場合の退職については以下のように定められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
正社員のような無期雇用であれば、就業規則の定めに関わらず退職の申し入れから２週間で退職が可能です。
派遣社員は期間の定めがあるため退職の条件あり
派遣社員や契約社員などの場合は、雇用期間の定めがある「有期雇用」となります。
有期雇用の場合の退職は前述でご紹介した通り、「やむを得ない事由」「１年以上の労働契約期間」「派遣先・派遣会社の合意」「契約期間の満了」などの条件を満たすことが必要です。
派遣を即日で辞めたい場合にまだ契約期間中で、勤めだしてから１年以上経過していない場合には、上記の中でもやむを得ない事由による解約の申し入れがおすすめです。
では、やむを得ない事由とはどのような退職理由が該当するのか続いてご紹介していきます。
派遣を即日で辞める時に使える退職理由５つ
派遣を即日で辞める時に使えるやむを得ない退職理由は以下の通りです。
・介護や看病など家庭の事情
・うつ病など精神的な病気になった
・体調不良で勤務が難しい
・女性の場合は結婚や妊娠など
退職理由は正直に話すのがベストですが、やむを得ない事由で嘘をつく場合の注意点も含めそれぞれ解説していきます。
契約内容と実際の業務が異なる
派遣前に聞いていた契約内容と実際の業務や勤務状況が異なる場合には、辞めることが可能です。
例えば「事務作業と記載されていたのに製造業に回された。」「残業無しとなっていたのに毎日残業がある。」など。
契約内容とどのような点が異なるのかを明確にし、早めに派遣会社へ申し出て相違点を説明するようにしましょう。
また自分勝手な理由やでっち上げた契約違反などは認められませんので、きちんと具体的に説明できる正当な理由を示すようにしてください。
介護や看病など家庭の事情
介護や看病など家庭の事情を抱えている場合は、やむを得ない事由と認められます。
例えば「祖父母が認知症になり介護が必要になった。」「親が病気になり看病しなければいけない。」「子供がいじめられて不登校になった。」など。
派遣契約を交わしてから状況が変わったことや、継続して勤務するのが難しい点を説明しましょう。
また家庭の事情を偽り嘘をつく場合には、近所で家族と一緒に出掛けている姿を見かけられるなど、ひょんなことから周囲にバレないように細心の注意をしてください。
うつ病など精神的な病気になった
精神的な病気があり仕事を続けられない場合は、やむを得ない事由に該当します。
例えばうつ病やパニック障害、対人恐怖症、不眠症などがあります。
精神的な病気は周りから見た目では判断できない場合も多く、自己申告で病名を決めてくれる病院もあります。そのため病院で自己申告すれば、診断書を書いてもらえる可能性が高いでしょう。
ただし精神的な病気を偽る際には、元気で明るい姿を職場で見せないよう日頃から注意してください。
体調不良で勤務が難しい
体調不良で勤務できない場合は体調不良の原因に関係なくやむを得ない事由となります。
例えば「持病が悪化した。」「治療が必要な病気が見つかった。」「入院が必要になった。」など。
体調不良の場合は診断書の提出を求められる場合があるので、予め病院で貰っておくと良いでしょう。
また通院しながら継続して働くのを勧められたり、休暇を取って復帰するように持ち掛けられたりして辞めづらくなる場合もありますので、伝える際には辞める意思をハッキリと伝えましょう。
女性の場合は結婚や妊娠など
女性の場合は、結婚や妊娠、出産などもやむを得ない事由として認められます。
「県外の彼と結婚することになった。」「妊娠して悪阻がひどく勤務できない。」「夫の転勤が決まった。」など。
急な出来事で迷惑をかけて申し訳ないという気持ちで伝えれば、結婚や妊娠はおめでたいことなので円満に辞められる理由でもあります。
ただし結婚や妊娠と嘘をつく場合は、後々嘘だとバレると非常に気まずい思いをする可能性もあるので、辞めた後のことは気にしないくらいの気持ちが必要です。
派遣社員によくある退職理由
やむを得ない事由以外に派遣社員によくある退職理由は以下の通りです。
・仕事が難しくついていけない
・職場の環境や雰囲気に馴染めない
・派遣先が遠く通勤時間が長い
・派遣先でのパワハラやセクハラ
・いじめの横行または人間関係が悪い
・給料が安くて不満
・転職したい又は正社員で働きたい
派遣を即日辞められる退職理由に繋がる場合もありますので、それぞれ解説していきます。
派遣先での仕事が合わない
派遣先での仕事内容は事前に説明がありますが、実際に働いてみると自分には合わないと感じ辞めたいと思う方もいます。
また派遣先では人員不足のために派遣社員を雇い入れている場合もあり、簡単な作業とアピールしておいて、実際は複雑な仕事や大変な仕事を押し付けられる場合もあるでしょう。
事前説明や契約内容と相違がある場合は、やむを得ない事由としても認められますので確認してみましょう。
仕事が難しくついていけない
派遣社員といっても正社員と変わらない仕事内容を振られる場合もあり、仕事が難しくついていけないと辞めたくなるでしょう。
また自分のスキルや能力が足りず仕事が進まないとなると、抱えるストレスや精神的な負担も大きくなります。
派遣先としても仕事ができなければ別の派遣社員を紹介してもらった方が良いと考えている場合もありますので、辞めたい旨を伝えれば派遣先から契約解除の合意を得られる可能性もあります。
職場の環境や雰囲気に馴染めない
正社員の人達の中で、自分だけが派遣社員で浮いているような雰囲気だと、居ずらいと感じる場合もあるでしょう。
また冷暖房がなかったり、ほこりっぽく不潔な職場環境が体調面に影響を与える場合もあり、職場の雰囲気や環境を原因に辞める決断をする方もいます。
ただ雰囲気に馴染めないという理由だけでは派遣先を辞められませんが、職場環境が原因で体調不良に陥り出社することが難しい場合は、やむを得ない事由として認められます。
派遣先が遠く通勤時間が長い
自宅から派遣された会社までの距離が遠く、通勤時間が長くなると、辞めたいと感じるでしょう。
電車の場合は乗り換えが多かったり、車の場合は渋滞などを見越して早く家を出なければならなかったりすると、毎日出勤するのも億劫になりがちです。
ただし通勤時間は契約前に把握できることなので、即日で辞める理由としては長い通勤時間で体力的な負担が大きく体調不良をきたしたとなれば認められる可能性があります。
派遣先でのパワハラやセクハラ
パワハラやセクハラ、モラハラなど、ハラスメント行為により辞める方もいます。
派遣社員だからといってハラスメント行為を我慢する必要はありません。
またハラスメント行為は、証明できればやむを得ない事由として認められます。
いじめの横行または人間関係が悪い
派遣社員だからと正社員から見下されたり、いじめに遭い辞める方もいます。
ただし人間関係が悪いという理由では派遣会社も認めてくれず、「派遣先に相談してみます。」などと濁され辞めさせてもらえない場合もあります。
職場のいじめや人間関係が原因で精神的な病気を抱えてしまった場合にはやむを得ない事由となりますので、精神的な負担を感じたら病院を受診して日頃の心の疲労を申し出ましょう。
給料が安くて不満
派遣の給与水準が低くて辞めたいと感じる方もいるでしょう。
正社員と比べると安月給であったり、ボーナスが出なかったりすると不満も募ります。
ただし契約内容と相違がない限り「給料が安い」と理由での退職は認められませんので、時給アップの交渉を派遣会社に行うか、どうしても辞めたい場合は別の退職理由を考えましょう。
転職したい又は正社員で働きたい
派遣社員として働く中で転職を考えたり、正社員として働きたいと考える方もいます。
派遣社員であっても正社員への登用制度を設けている場合もありますが、そういった制度が無ければ早く転職したいと感じるでしょう。
「転職したい」「正社員として働きたい」という理由では契約途中での退職は難しので、別の理由をつける必要があると考えておきましょう。
派遣を即日で辞める際の気になるリスク
派遣を即日で辞めることで何かしらのリスクが生じないのか心配になる方もいるでしょう。
特に損害賠償請求されないかや、給料をちゃんと支払ってもらえるのかが気になるところです。それぞれ解説していきます。
損害賠償請求される？
無断欠勤をして派遣先の業務に支障を与えてしまったり、派遣先の機密情報や個人情報を持ち出したままバックレるなどしてしまった場合には、損害賠償請求をされる可能性はゼロではありません。
ただし労働基準法第16条にて以下のような定めがあるため、無断欠勤やバックレたりしない限り損害賠償請求をされることはまずないでしょう。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
また派遣先としても派遣社員に対し労力や時間をかけてまで損害賠償請求をわざわざ行おうとは思わない可能性が高いので、損害賠償請求をあまり心配する必要はありません。
給料はちゃんと貰える？
派遣を即日で辞めた場合でもそれまでに働いた分の給料は貰えます。
「突然の辞めるのだから今月の給料は無し」「迷惑かけたんだから給料は支払わない」などは決して認められません。
もし働いた分の給料が支払われなければ、派遣会社に対して請求が可能です。
未払いの給料がある場合には派遣会社に請求を行い、それでも対応してくれない場合は労働基準監督署や弁護士などしかるべき機関に相談してみると良いでしょう。
派遣を即日で辞める際の注意点
派遣を即日で辞める際に注意すべき点は以下の通りです。
・無断欠勤やバックレはNG
・辞めたいではなく「これ以上続けられません」とはっきり言う
・派遣先へは派遣会社の許可が出るまで言わない
・現在の派遣会社はもう使えない
・辞める前に次の仕事を見つけておく
・健康保険、厚生年金は日割にならない
それぞれ解説していきます。
辞めた後の生活や貯金など経済的な面を考えておく
貯金がどれくらいあるのかを確認し、次の仕事がすぐに見つからなかった場合でも生活ができるか経済的な面を考えておきましょう。
クレジットカードの支払いなどは使用を控えれば支出を抑えられますが、家賃や光熱費など毎月の支払いが必要なものもありますので、次の仕事が見つかるまでの期間に生活に困らないだけの貯金を予めしておくと安心です。
また次の仕事にすぐ就けない場合には、国民健康保険と国民年金保険に加入する必要があり、保険料を納めなければならないことも考えておきましょう。
無断欠勤やバックレはNG
無断欠勤をしたりバックレたりすると、派遣先はもちろん派遣会社にも迷惑がかかってしまいます。
また連絡が取れなければ、事故や事件の可能性を考え、自宅へ訪問されたり捜索願などが出される可能性もあります。
派遣会社からもブラックリストに登録されてしまい次の仕事を紹介してもらえないことにも繋がるので、無断欠勤やバックレ行為は決して行わないようにしましょう。
＞＞派遣社員のバックレについて詳しくはこちらをご覧ください。
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辞めたいではなく「これ以上続けられません」とはっきり言う
派遣を辞める時は「辞めたいと思っている」など曖昧な言い方をせず、「これ以上続けられない」とはっきり伝えることが大切です。
曖昧な言い方をすると、派遣会社の営業に上手く言いくるめられ、辞められなくなってしまうかもしれません。
派遣会社としては派遣先との兼ね合いもあり契約満了まで続けて欲しいと思っているので、引き止めに遭わないよう断定的に伝えるようにしましょう。
派遣先へは派遣会社の許可が出るまで言わない
辞めたいという意思は、派遣会社に伝えるようにしましょう。
派遣社員を直接雇用しているのは派遣先ではなく派遣会社ですので、辞める連絡や手続きは派遣会社が進めてくれます。
派遣先に派遣会社より先に辞めたいという意思を伝えないよう注意し、派遣会社からの許可が出てから派遣先にも話を通すようにしましょう。
現在の派遣会社はもう使えない
派遣を契約途中で辞める場合には、現在の派遣会社で次の仕事は紹介してもらえない可能性が高いでしょう。
契約途中で辞めてしまうと信用を無くしてしまい、次の派遣先も同じように契約途中で辞めてしまうのではないかと思われます。
次の仕事は現在の派遣会社以外で見つける必要があると覚えておきましょう。
辞める前に次の仕事を見つけておく
現在の派遣先を辞める前に次の仕事を見つけておくと、収入が途切れることがなく安心です。
引き続き派遣として働くか正社員を目指すかによって次の仕事の見つけ方が変わるので、それぞれ解説していきます。
新しい派遣会社へ登録
引き続き派遣を続けたい場合は、新しい派遣会社へ登録するようにしましょう。
現在の派遣会社で次の仕事を紹介してくれる可能性はゼロではありませんが、新しい派遣会社に登録した方がスムーズに次の仕事に就ける可能性が高くなります。
また新しい派遣会社を選ぶ際には、求人数や仕事の種類が多いところなどを選んでおくと安心です。
＞＞おすすめの派遣会社はこちらをご覧ください。
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転職エージェントを利用
正社員を目指す場合には、転職エージェントを利用すると良いでしょう。
転職エージェントの利用は無料で、キャリアアドバイザーが面談した上であなたに合った企業を紹介してくれます。
また正社員での就職が初めてという方でも、面接のサポートまでしっかり行ってくれるので安心です。
健康保険・厚生年金は日割にならない
社会保険に加入している場合は、健康保険や厚生年金は日割りになりません。
月額で給料から天引きされますので、働いた期間が短いと給料がマイナスになる可能性もあります。
尚、社会保険に未加入の場合には給料から天引きされることはありません。
派遣先を辞める手順
派遣先をスムーズに辞めるためにも以下の手順に沿って辞める手続き進めていきましょう。
・手続きは派遣会社の指示に従い進める
・退職関係の書類を提出
・引き継ぎ作業を行う
・身辺整理と掃除を行う
・保険証及び貸与品や備品の返却
それぞれ解説していきます。
まずは派遣会社に連絡をする
辞める際には派遣会社に連絡をして退職理由を伝えましょう。
派遣会社に出向き直接担当者へ伝えた方が良いですが、アポがなかなか取れない場合や直接会って話しづらい場合には電話で伝えるのもひとつの手段です。
ただしメールやLINEなどでは退職理由が上手く伝わらずに誤解を招く可能性もありますので、文面で伝えるのは控えるようにしましょう。
手続きは派遣会社の指示に従い進める
辞める手続きは派遣会社の指示に従い進めていきましょう。
派遣先に辞めたいと勝手に伝えて手続きを進めると、トラブルになる可能性もあります。
具体的な辞める手続きをご紹介していきます。
退職関係の書類を提出
派遣会社から退職関係の書類を提出するように言われたら、必要事項を記入して速やかに提出するようにしましょう。
派遣社員については基本的に退職届を提出する必要はなく、雇用保険脱退に関する書類などの提出が必要です。
必要書類の提出を行わなければ派遣会社も離職の手続きを取れないため、離職票の発行が遅れたりと自分にとってもマイナスになることへ繋がります。
引き継ぎ作業を行う
派遣であっても引き継ぎ作業は行う必要がありますので、引き継ぎ書の作成などをしておけばスムーズに進められるでしょう。
自分しか知り得ない情報や資料、パソコンの設定・パスワードなど、事前に引き継ぎが必要な項目をまとめておくと安心です。
引き継ぎを行わなかった場合には、辞めてからも派遣先や派遣会社から問い合わせがきて面倒になる可能性もありますので、漏れのないよう引き継ぎを行っておきましょう。
身辺整理と掃除を行う
派遣先を辞める際には自分が使用したデスクなどの整理や掃除を行っておきましょう。
特に派遣先を即日辞める場合には、予め整理整頓しておき私物などは持ち帰っておくと安心です。
もしも派遣先に私物を置き忘れてしまったり、取りに行くことが難しい場合には、派遣会社に回収をしてもらえるようにお願いしておきましょう。
保険証及び貸与品や備品の返却
派遣先や派遣会社から支給されている貸与品や備品は返却する必要があります。
また保険証や名刺、仕事のマニュアルなどの書類も返却が必要ですので、返却が必要と思われるものは全てまとめておきましょう。
返却しなかった場合には、派遣会社が自宅などへ直接回収に来る可能性もあります。派遣会社へ郵送しても構わないので、返却が必要なものはきちんと返却をしておきましょう。
退職代行に相談するのもおすすめ
どうしても辞めると言い出しにくい場合や、派遣会社から引き止めに遭い、辞めさせてもらえない場合などは、退職代行サービスを利用するのも良いでしょう。
退職代行業者は本人に代わり退職の意思を伝えてくれるサービスとなっています。
退職代行業者は退職を専門に扱っており、派遣を契約途中で辞める方法についても詳しいので、まずは相談してみるだけでもおすすめです。
退職後の必要な手続き方法
派遣を辞めた後に行う必要がある手続きは以下の通りです。
・国民年金への切り替え
・失業保険の受け取り手続き
それぞれ確認してみましょう。
国民健康保険への加入
派遣社員を辞めてすぐに再就職しない場合には、国民健康保険への加入手続きが必要です。
住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口で手続きが可能で、派遣先を辞めた日の翌日から原則14日以内に手続きが必要となっています。
自己都合退職の場合には国民健康保険の免除や減額はできず、保険料は前年の総所得等で決定します。
国民年金への切り替え
派遣を辞めた後にすぐ再就職しない場合、国民年金への切り替え手続きも必要です。
住んでいる自治体の年金窓口で手続きが可能で、派遣先を辞めた後14日以内に手続きが必要となっています。
フリーターや無職となる場合には支払いの免除が可能な場合も多いですので、窓口で相談してみましょう。
失業保険の受け取り手続き
派遣社員は所定労働時間が週20時間以上を超える場合、そして31日以上の雇用見込みがある場合には雇用保険に加入できます。
現在の派遣会社で雇用保険に加入していれば、次の仕事がなかなか見つからない場合でも失業保険の受給が可能です。
ただし失業保険を受け取るには、続いてご紹介する条件を満たす必要があります。
派遣社員が失業保険を受給できる条件
失業保険を受給するには、一般的に離職日より前の２年間に雇用保険被保険者期間が通算1年以上あることが条件となります。
また自己都合で辞めた場合には、７日間の待機期間と２ヶ月の給付制限期間がありますので、受給するまでには日数を要します。
自分自身が失業保険の受給対象になるかどうかはハローワークで詳しく教えてもらえますので、離職票を持参して相談に訪れてみてください。
派遣を即日で辞める方法まとめ
派遣の契約期間中であっても、即日で辞めるにはやむを得ない事由による解約の申し入れをしないといけません。
現在の派遣会社から次の仕事の紹介をしてもらえず、また、すぐに転職先も決まらなければ、経済的に厳しい状況に陥ります。
突発的に辞めるという判断はせずに、今一度「辞める前の注意点」を見直してみてください。