退職代行を利用して退職に至ると、引き継ぎなしで辞められる場合もあります。
しかし引き継ぎなしで辞める場合には、会社とトラブルになるなどリスクがあります。
当記事では退職代行を利用し引き継ぎなしで辞める方法から、引き継ぎなしでの退職により起こりうるリスクについてもご紹介していきます。
また退職にあたり円満退職するには引き継ぎを行った方が良いと言えますので、引き継ぎの方法についてもお知らせしていきます。
退職代行は引き継ぎなしで辞められる？
退職代行を利用して退職する場合、引き継ぎなしでの退職は可能です。
引き継ぎなしで退職できるポイントは、３つあります。
・退職時の引き継ぎは義務ではない
・長い引き継ぎ期間は無効となる
それぞれのポイントについて解説していきます。
退職は民法627条で認められている権利
退職は労働者に認められている権利であり、退職を申し入れれば必ず退職は可能です。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法第627条 Wikibooks – ウィキブックスより
上記のように退職を申し入れた日から２週間経過すれば必ず退職できるようになっています。
退職時の引き継ぎは義務ではない
法律上引き継ぎをしなければ退職できないという定めはなく、退職時の引き継ぎは労働者の義務ではありません。
しかし一般的にお世話になった会社に対して、引き継ぎなどをきちんと行った上で退職するのが望ましいとされてます。
長い引き継ぎ期間は無効となる
就業規則で退職１ヶ月前までに通知が必要となっていたり、２ヶ月～３ヶ月など長い引継ぎ期間が定められていたりする場合もあるでしょう。
この場合、就業規則よりも民法が優先されるため、２週間よりも長い期間の定めは無効となります。
退職代行を利用しなくても辞められる
ここまでご紹介してきたように退職は労働者に認められている権利であり、本来であれば退職代行を利用しなくても引き継ぎなしで辞められます。
しかし会社に対し退職の旨を伝えづらかったり、引き継ぎなしで一早く退職したい場合には退職代行を利用した方がスムーズに退職できるでしょう。
退職代行を利用して引き継ぎなしで退職する場合、どのような方法が取られるのか続いてご紹介していきます。
退職代行を利用して引き継ぎなしで辞める方法は？
退職代行を利用して引き継ぎなしで退職したい場合には、まずその意向を退職代行業者に伝えておきましょう。
退職代行業者では引き継ぎなしで退職したいという意向を尊重し、退職手続きを進めてくれます。
退職の意向を伝えた後も会社に出勤していると引き継ぎを求められるため、退職代行では退職日まで会社へ出勤しなくても良いように対策も行ってくれます。
退職日まで有休を利用しお休みする
退職日まで会社へ出勤しなくて済むようにするには、有休の残日数を利用します。
会社側は労働者からの有給休暇取得の申し入れを拒否できないため、退職日まで出勤しなくて済むのです。
会社の許可・合意があれば即日退職も可能
退職代行から退職の意向を伝えてもらい、会社側から許可や合意があれば即日退職も可能です。
あくまで会社側の合意が必要となりますが、即日退職も可能であると思って良いでしょう。
＞＞退職代行を利用した即日退社について詳しくはコチラをご覧ください。
しかし引き継ぎなしで辞める場合には、リスクもあると知っておくのが大切です。起こりうるリスクやトラブルについて続いてご紹介していきます。
引き継ぎなしで辞めるリスクやトラブルはある？
引き継ぎなしで退職した場合のリスクやトラブルは、以下を確認してみてください。
・条件提示・協議や交渉を持ち掛けられる場合がある
・損害賠償請求をされる可能性がある
・懲戒解雇となる可能性がある
・就業規則次第では退職金が減額になる場合がある
リスクやトラブルの内容について、それぞれ詳しくご紹介していきます。
会社からの引き止めにあう可能性がある
引き継ぎがないと会社側も仕事への支障が出るため、辞めないでくれと引き止めに合う可能性があります。
引き止められた場合、出社する意思がなければきっぱりと断るようにしましょう。
条件提示・協議や交渉を持ち掛けられる場合がある
会社側から「引き継ぎのために出勤して欲しい」「今抱えているプロジェクトが終わるまで退職は待ってほしい」など退職にあたっての条件提示がされる可能性があります。
また会社から協議や交渉を持ち掛けられ、自分で対応ができない場合は弁護士に交渉を依頼する必要があります。
損害賠償請求をされる可能性がある
引き継ぎなしで退職して会社に損害を与えた場合、会社側は労働者に対し損害賠償請求を行うのは可能です。
会社が莫大な予算をかけて行っているプロジェクトを担当している場合や、本人にしかわかりえない情報・案件を抱えている場合には注意が必要です。
懲戒解雇となる可能性がある
無断欠勤を繰り返すなど懲戒解雇に値する行為を行った場合は、懲戒解雇の処分を下される場合もあります。
引き継ぎなしでの退職だけなら懲戒解雇される可能性はほぼ無いと言えますので、退職の手続きは正しい手順で進めるようにしましょう。
就業規則次第では退職金が減額になる場合がある
就業規則に引き継ぎを行わず退職した場合、退職金を減額すると記載されている会社もあります。
退職金に関しては就業規則に従う必要があるため、引き継ぎなしで退職すると減額されてしまうでしょう。
引き継ぎなしで退職するとトラブルが必ず起こるわけではありませんが、リスクを無くすためには、次に示す通り、円満退職を目指すのが一番です。
退職代行で失敗せず安全に円満退職する方法は？
退職代行で円満退職するには、以下の３点に注意しましょう。
・退職にあたり最低限の引き継ぎは行う
・正しい退職の手続きを行う
上記の注意点を守れば円満退職に繋がりますので、それぞれ解説していきましょう。
無断欠勤など非常識な辞め方は控える
無断欠勤など、一般的に非常識とされる辞め方は控えるようにしましょう。
非常識な辞め方は自分の評判を落とすだけでなく、前述したように懲戒解雇などのリスクも伴います。
退職代行に依頼するまでは通常通り出勤し仕事をこなし、退職代行に依頼した後は退職代行業者の指示に従うのがおすすめです。
退職にあたり最低限の引き継ぎは行う
引き継ぎなしでも辞められるとお伝えしてきましたが、円満退職のためには最低限の引き継ぎは行っておきましょう。
特に自分しか知りえない業務情報や顧客情報などを持っている場合は、引き継ぎは必ず行ってください。
退職代行業者によっては引き継ぎの方法なども丁寧に教えてくれるので、無料相談の段階で引き継ぎについて聞いてみると良いでしょう。
正しい退職の手続きを行う
正しい退職手続きを行えばスムーズに退職が進みます。こちらでは退職代行を利用した退職までの流れをご紹介していきます。
まず退職代行を契約したら、退職代行から勤務先へ退職の意向を伝えてくれます。
各書類の作成や会社への郵送など、自分で行う必要がある対応は以下の通りです。
・退職届を内容証明郵便で送付
・会社の備品・貸与品を返却する
それぞれ解説していきます。
引き継ぎ書を作成する
最低限の引き継ぎは、引き継ぎ書を作成し伝達するようにしましょう。
業務の流れや何がどこにあるのか、またパソコンのパスワードなど、自分しかわからないような情報をまとめておくと良いでしょう。
退職届を内容証明郵便で送付
退職届は自分で作成し、会社へ郵送する必要があります。郵送する場合には、内容証明郵便で送付するのがおすすめです。
退職届の書き方は退職代行業者で見本をプレゼントしてくれるサービスなどもありますので、参考にしてみると良いでしょう。
会社の備品・貸与品を返却する
自宅へ持ち帰っている会社の備品、貸与品はきちんと返却しましょう。
返却は郵送でも可能ですので、返却のし忘れなどがないように今一度確認してみてください。
万が一の場合は弁護士の退職代行に依頼する
円満退職を望んでいても、既に会社とのトラブルが原因で退職に至った方もいるでしょう。
未払い残業代や未払い給与がある場合、またハラスメントなどで慰謝料請求を行いたい場合などは、予め弁護士の退職代行を利用しましょう。
退職代行は引き継ぎもやってくれるの？
退職代行を利用する場合、引き継ぎも退職代行業者がやってくれれば良いのにと思う方も多いでしょう。
しかし引き継ぎする業務内容は自分自身しか知り得ない情報も多いため、引き継ぎ書は自分で作成しておいた方が無難と言えます。
引き継ぎ書作成後は退職代行業者にお任せして大丈夫ですので、退職代行業者が行う引き継ぎ対応を詳しくご紹介していきます。
依頼する退職代行業者によって対応は異なる
引き継ぎの対応に関しては、依頼する退職代行業者により異なります。
退職代行業者を選ぶ際には、無料相談で引き継ぎの対応に関して予め聞いておくと安心でしょう。
退職代行が行う引き継ぎ方法とは？
退職代行による引き継ぎの方法としては、簡単な引き継ぎのみであれば退職代行を通じ会社へ伝言をお願いできます。
また引継ぎ書の作成方法や郵送までのサポートを行ってくれる退職代行業者もあり、退職代行を利用して円満退職するには退職代行業者選びも重要です。
退職代行は引き継ぎなしで辞められるのかまとめ
退職代行を利用して引き継ぎなしで退職するのは可能であるとわかりましたが、円満退職するには最低限の引き継ぎだけはしておきましょう。
引き継ぎ書を作成して郵送するだけなら会社へ出勤しなくてもできますし、必要項目だけまとめておけば十分です。
退職代行業者を選ぶ際には、引き継ぎ方法などを丁寧に教えてくれるかどうかも判断基準にすると良いでしょう。
信頼できる退職代行を利用して会社とのトラブルなく、スムーズな退職を目指していきましょう。